退職代行SARAbaってどうなの?

退職代行SARABAに利用を申し込むと、利用者との打ち合わせがあり、その後に退職する旨を代わりに会社に伝えてくれます。 退職の旨を伝えた後の手続きは郵送で済むので、 上司と会うどころか話をしなくても済みます。 LINEやメールだけでなく、フリーダイヤルの電話でも 24時間年中無休対応です 。 朝でも深夜でも、退職したくなったらすぐ申し込んで退職代行をしてもらえます。 一般の退職代行業者は依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えることしかできません。 退職代行業者が依頼者に代わって退職条件の交渉をするのは、弁護士法で禁止する「非弁行為」に当たります。 つまり、退職日の調整や未払い給与の請求について会社と交渉することはできず、会社との関係がこじれてしまう場合もあるのです。

退職代行SARAbaユニオンって何?

退職代行SARABAユニオンとは、退職代行SARABAが立ち上げた労働組合 です。 労働組合型ではない退職代行業者は、報酬を受け取って法律にかかわる交渉事をすることはできません。 それは法律の専門家である弁護士の役割であり、弁護士以外が行うと非弁行為になってしまうからです。 要するに、 労働組合ではない退職代行業者は、依頼者の退職したいという意志を会社に伝える伝言役でしかありません。 それでも退職代行を使ってまで「退職したい」という社員を、たいていの会社は引き留めようとはしません。 「伝言役」に過ぎない退職代行でトラブルになることも… しかし退職代行業者が増加するなか、会社側も対応に慣れてきて、単なる「伝言役」でしかない業者を相手にしないケースも増えています。

退職代行SARAbaに顧問弁護士はいるのでしょうか?

退職代行SARABAに顧問弁護士はいる？ 退職代行業者に労働関係法に詳しい顧問弁護士がいると、トラブルが発生しやすい退職にも安心して利用を検討できますが、 退職代行SARABAに顧問弁護士はいません。 ただし、顧問弁護士は 退職代行業者が適正な業務遂行を助言する立場 であり、退職代行の際の交渉までできる権限はありません。 顧問を引き受けている退職代行業者から「交渉」の案件まで引き受けると、弁護士法違反の疑いがあるためです。 弁護士は料金を支払って案件をもらう「事件紹介料」の支払いが弁護士法で禁止されていますが、業者から受け取っている顧問料が事件紹介料と解釈されかねないからです。 後述しますが、 退職代行jobs には、適正に業務指導を行う立場の顧問弁護士がいます。

退職代行業者に代わって退職条件の交渉はできますか?

退職代行業者が依頼者に代わって退職条件の交渉をするのは、弁護士法で禁止する「非弁行為」に当たります。 つまり、退職日の調整や未払い給与の請求について会社と交渉することはできず、会社との関係がこじれてしまう場合もあるのです。 中には退職代行業者の存在を否定し、退職を認めないどころか無断欠勤扱い（＝懲戒対象）にするブラックな会社もあります。 一方、労働組合は会社側に労働条件などの交渉を申し入れると、会社側は応じなければならない「誠実交渉義務」があるので、無視することは許されません。 退職代行SARABAは労働組合が運営しているので、弁護士でなくても交渉が可能なのです。